社葬の費用は、開催場所・参列者数・演出の有無などにより、大きく変わります。おおよその目安としては、ご参列者が150名様規模の社葬の場合約300万円～(セレミューズのセレモニーホールを利用)、100名様規模のお別れ会･偲ぶ会は約200万円～(ホテルを利用)です。どのような費用項目があり、それぞれいくらかかるのか、内訳につきましては以下の費用例をご参照ください。

社葬の費用負担について

社葬・団体葬

【費用負担・運営責任者】
企業・団体
【葬儀の特徴】
企業・団体が主体となって執り行う公的な葬儀。社葬を本葬として個人葬は密葬にする場合と、社葬だけを行う場合があります。

合同葬

【費用負担・運営責任者】
ご遺族と企業
【葬儀の特徴】
ご遺族と企業や団体が合同で主催する葬儀。個人葬と社葬を別々に行わず1回で行います。

お別れ会・偲ぶ会

【費用負担・運営責任者】
企業・団体
【葬儀の特徴】
本葬のあと、故人と関係が深かった方々にお別れの場を設けます。宗教者を招かず宗教色や儀式性が薄かったり、焼香の代わりに献花を行ったりと自由なスタイルで行われます。

必要となる費用の項目と経費計上について

社葬に関する費用には、会社の経費として計上できるものとそうではないものがあります。

【社葬費用として経費計上できるもの】
勘定科目例
・運営費…交通整理を担当する警備員。
・会場使用費…寺院、ホテル、自社会館など、見込まれる参列者数に応じた場所を選ぶことが必要です。
・設営、装飾費…控室に代わる場所、受付用の屋外テントや照明器具などの設営・人件費。受付の備品など。
・生花、祭壇費
・演出費
・車両、運搬費…遺族、来賓の送迎。
・お布施(読経費)…葬儀の儀式の一部として、読経料は経費として認められます。
・案内状、会葬礼状に関する費用
・新聞広告費…案内状以外にも新聞の訃報広告にて広く伝える方法もとられています。
・飲食費…葬儀関係者用の昼食や軽食。

【社葬費用として認められないもの】
・密葬費用…親族が営む葬儀。※会社が負担する場合は「社葬」とすることができる。
・戒名料
・香典返しなどの返礼品…香典は遺族が受け取りますので、香典返しは社葬費用にはなりません。
・火葬に関わる費用
・納骨費…社葬後の費用となるため。
・仏壇仏具購入費…社葬後の費用となるため。
・墓地墓石費用…社葬後の費用となるため。
・初七日、四十九日などの法要費…社葬後の費用となるため。